個人情報保護方針

新電力新潟株式会社(以下、「当社」という)は、個人情報保護の重要性に鑑み、小売電気事業、電力の売買業務及び売買の仲介業務並びに経営コンサルタント業務、発電及び電力の供給業務、蒸気、温水、その他熱エネルギーの供給業務(以下、「当社事業」という)に際し、個人情報保護についての方針を以下の通り定め、個人情報を取り扱います。

  • 1. 当社は、個人情報を適法かつ公正な方法で取得するものとし、定めた利用目的の範囲を超えて取り扱わないための措置を講じます。当社が定めた利用目的は、本「個人情報保護方針」に記載の通りです。
  • 2. 当社は、法令が認める場合等を除き、お預かりした個人情報をご本人の同意無く第三者に提供することはありません。但し、オプトアウトの方法により第三者(海外を除く)に提供することがあります。 また、当社は、収集した個人情報について、個人を特定しない統計的な情報として解析する権利を有し、当該解析結果を利用又は、第三者に提供することができるものとします。
  • 3. 当社は、個人情報保護法を初めとした個人情報保護に関係する日本の法令、国が定める指針、その他の関連規範(業界ガイドライン等)を遵守します。
  • 4. 当社は、個人情報の漏洩、滅失または毀損などを防止するため、社内規程や責任体制を定め、適正な安全対策を講じ、個人情報の適切な管理に努めます。また、定期的にその内容を点検し、不備があれば是正を執り行い、継続的に改善します。
  • 5. 当社は、当社に対し個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談がある場合は、以下の窓口にて適切、且つ迅速に対応します。

連絡窓口:

総務部 個人情報取扱担当窓口

担当窓口メールアドレス:

kojinjyoho@nsgdenki.co.jp

制定日:2019年7月1日

新電力新潟株式会社
代表取締役 飯野 隆志

共同利用プライバシーポリシー

項 目 規 定
共同利用する者の範囲
  • ○新電力新潟株式会社(以下、「当社」という)は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
    ・小売電気事業者※2        ・需要抑制契約者※4
    ・一般送配電事業者※3
    ・電力広域的運営推進機関
共同利用の目的
  • ① 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  • ② 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気需給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
  • ③ 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • ④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • ⑤ ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目
  • ① 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  • ② 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  • ③ ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
  • ① 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  • ② 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  • ③ ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  • ※1:当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2:小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
  • ※3:一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※4:需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
  • ※5:「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

制定日:2019年7月1日

新電力新潟株式会社
代表取締役 飯野 隆志

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